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海外赴任規程 給与と所得税①

はじめに

海外赴任規程を作成するにあたって、人事担当者が最も悩まされるのが、今回のテーマとなっている税金の問題かと思われます。

海外赴任者に係る国内の個人所得税については、海外赴任者が赴任前において日本でどのようなポジションだったのか、そして赴任後において海外でどのようなポジションに就くのかに応じて、その取扱いが異なります。

また、赴任時や帰任時の給料や賞与を支払う際の個人所得税の取り扱いについても、ご案内させていただきます。

国内で支払われる給与の個人所得税の取扱い

海外赴任者が赴任中に国内給与(以下、「留守宅手当」といいます。)を受け取る場合、その者が赴任前に日本で役員だったか社員だったかに応じて、その留守宅手当に係る個人所得税の取り扱いが異なるため、注意が必要です。

このように個人所得税の取り扱いが異なるのは、役員の本来の役割が、日常の業務に従事することではなく、取締役会に出席して企業経営に従事することに起因しています。

つまり、役員としての国内業務(企業経営に従事すること)は海外にいてもできるため、役員の報酬・賞与は国内源泉所得として、日本で課税されることになっているのです。

海外赴任者が海外赴任中に国内で受け取る留守宅手当に対する個人所得税の取り扱いについて、国内外でのポジションに応じて次の表にまとめてみます。
(参考 所得税法第212~213条、所得税法施行令第285条)

 

常勤社員・使用人兼務役員

非常勤役員

国内

一般社員

非課税

非課税

役員

20%課税

20%課税

20%課税or非課税(※)

20%課税

(※)日本で役員であったとしても、現地で常勤の社員又は使用人兼務役員であれば、現地の勤務内容が一定の要件を備えることで非課税扱いを受けることが可能です。

赴任時及び帰任時の給与と税金について

一年未満の予定で海外勤務する者は日本の居住者に該当するため、その者が受け取る給与や賞与については、国内社員と何ら取り扱いは変わりません。

一年以上の予定で海外勤務することになった者については、赴任時と帰任時について、税務上の取り扱いにご注意ください。

(1) 赴任時の給与に係る所得税

1年以上の予定で日本を離れる者は、出国する日の翌日に日本では非居住者となりますので、その者の「国外源泉所得」については、税金がかからないことになります。

ただし、所得税基本通達212-3より、給与の計算期間が1ヶ月以下の場合において、給与支払日に日本の非居住者であるときは、その者の給与については全額が「国外源泉所得」とみなされ、その全額に対して非課税、ということになります。

留意点(3)へ続く

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