１は、既に海外赴任者に係るトラブル事例を多く有している場合が多く、それらに対応する社内マニュアルも備えられているケースが多いです。その為ご依頼をいただくのは、複数拠点における赴任者への給与体系や待遇の違いを整理し、全ての海外拠点に共通した海外赴任規程を作成してほしいという内容になります。

２は、海外赴任者に配慮しながら、他社の事例を参考にして作成したいという場合が多いのですが、決裁権限をお持ちの経営陣が対応されますので、何事も決まるのが早いです。

３は人事部門の担当者が経営陣から海外赴任規程の作成を命じられたものの、どのように作成すべきか分からなくて頼って来られる場合が該当します。
 

弊社では、本稿に記載しているような「海外赴任者とその家族への補償」について、事前に決裁権者にご説明させていただくことを強く求めております。

決裁権者にご理解いただけずに規程の作成を進めても、経営陣と担当者の間で意見の相違が見られることが多いためです。

上記のように相談者が誰であるかによって規程完成までのスピード感に違いがあるものの、すべてに共通した課題として認識いただきたいのは「会社は海外赴任者やその家族に対して、どのような補償を行おうとしているか？」ということです。