日本企業や外資系企業の国際労務をトータルにサポート!
海外勤務者、外国人労働者の労務管理に関するご相談や海外赴任規程の作成などは当社にお任せください!

海外赴任者の給与・税金・労務

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日本企業の国際労務・税務をトータルサポート!

 みなさん、はじめまして。
 このたびは、当サイトをご覧いただきまして誠にありがとうございます。

 当サイトでは、社員を海外に勤務または赴任や駐在させる場合の給与・社会保険についてご案内するとともに、税務リスクについてもご案内してまいります。

 海外赴任規程、海外出向規程、海外駐在員規程など名称は様々ですが、これらについては年間50~70件の作成をご支援しております。
海外進出企業が増えるにつれて、お問合せは増える一方です。

 この規程を作る際は、税務と労務の両方の知識を有する必要があります。
 また、幅広い他社事例や各国における知識、その他の様々な情報が必要となります。
単にひな形の提供を受けたり、税務知識のない専門家に依頼したことにより、後から後悔して弊社へ駆けこまれる案件は相当数にのぼり、「もっと早く出会いたかった」という声を聞くことが頻繁にあります。

 当グループは税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、司法書士など各種の専門家が同じ事務所に勤務し、海外進出企業のご支援を行っております。

 日本国内では東京、大阪、福岡に事務所を置きます。
 海外ではロサンゼルス、上海、香港、ホーチミンに現地法人を置いております。
 その他、欧米やアジア各国にパートナーの弁護士や公認会計士を有し、皆様の海外進出をご支援しております。

 ガルベラ・パートナーズの「ガルベラ」とは、花のガーベラに由来します。
 ガーベラの花が沢山の花びらを有しているように、たくさんの専門家が集まり、お客様の悩みをワンストップで解決するサポート体制を敷いております。

 中でも、日本企業の国際化を支援することを強く意識し、税務、会計、労務、法務の各分野に置いて、最優先課題と位置づけて日々ノウハウの更新を行っております。
ぜひ皆様と良き関係を構築できますことを心からお祈りしています。

 今後とも、何卒宜しくお願い申し上げます。

当社のサービス案内はこちら

当サイトでご解決できること

このサイトは、企業経営者様や労務担当者様の以下のようなお悩みをご解決いたします。

社員の海外勤務について

  • 海外赴任者の給与設定についてアドバイスがほしい
  • 購買力保障方式について、詳しく教えてほしい
  • 海外赴任者の服務規程について他社事例を知りたい
  • 赴任に先立ち、何を準備すればいいのかを知りたい
  • 海外勤務社員とどのような協定を結べばいいのかを知りたい
  • 海外勤務社員の所得税や住民税の取り扱いについて知りたい
  • 海外勤務社員の労災保険や雇用保険について確認したい
  • 同じく、健康保険や厚生年金について確認したい
  • 海外赴任前の研修について知りたい
  • 海外赴任前の健康診断や予防接種について知りたい
  • 海外出張や海外出向について知りたい
  • 海外出張手当について知りたい
  • 海外出張旅費規程と海外勤務規程の違いを知りたい
  • 海外赴任規程(海外勤務規程)を作りたい
  • 中国、ベトナム、アメリカの就労ビザを取得したい
  •  Zビザについてはこちら

外国人雇用について

  • 英語や中国語の就業規則、労働契約書を作成したい
  • 日本で居住・労働している外国人を当社で雇用したい
  • 海外に居住している外国人を日本に来てもらいたい
  • 入国管理の仕組みについて、詳しく知りたい
  • 留学生の内定が決まったので就労ビザに変更したい
  • 外国人労働者を雇用したいが採用時に確認することを知りたい
  • 在留資格について詳しく知りたい
  • 外資系企業だが、外国人社員の労務管理だけでなく給与計算も任せたい
  • 外国人社員向けの雇用契約書を作成したい
  • 外国人社員にも対応している就業規則を作成したい
  • 外国人社員の労災保険や雇用保険について確認したい
  • 外国人社員の社会保険について確認したい
  • 外国人社員の脱退一時金について確認したい
  • 外国人社員の税金について知りたい

中小企業に最も適した海外赴任者給与は…

海外赴任者の給与・税金について

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海外に社員を派遣する企業様の場合、他社の事例を参考に給与を決定されることが多いのですが、現在の社会情勢に合っていないことが多く、人事担当者は「本当にこれで良いのだろうか?」と不安になることも多いようです。

海外赴任者の給与は 「購買力補償方式」 で算定されることが多いのですが、これは一つの企業において、複数の赴任地がある場合に採用される場合が多い方式であり、進出先が少ない企業や、アジア諸国に進出している企業での当方式の採用については疑問を持たざるを得ません。

実際、購買力補償方式を採用していたけれど、時代にマッチしていないというご相談は年々増える一方です。

どのような会社でも購買力補償方式を採用し、その運用のために半年や1年に1回、外部コンサルティング会社から生計費指数を購入したりするというのはお勧めできません。

海外赴任者の給与は、赴任形態や企業規模、進出拠点に応じて決定すべきと考えます。
海外赴任規程の作成・改定をお考えの際は、ぜひお声掛けください。

税務と労務の専門家だからこそできるサポートを

当社は、労務と税務のプロフェッショナルの集団です。

海外赴任者の給与は、税務と労務の両方を熟知した専門家でなければ、きちんとしたご案内ができません。

海外赴任者が日本国内で給与を貰っており、対策をしていない場合、寄付金として課税されてしまいます。
現地では一部しか税金の申告をしていない場合、どうなるのでしょうか?

現地の社会保険や税金はどうなるのでしょうか?
租税条約や社会保障協定はどう影響するのでしょうか?

海外に社員を派遣することを決めたら、ぜひ当社にご相談ください。

お問い合わせはこちら

海外工場における労務管理と従業員の接し方
コンサルティングのお知らせ

当社では中国や東南アジアなどの海外に現地法人を置く企業様に向けて、海外工場の労務管理コンサルティングを行っております。
海外での労務管理については20年を超える支援実績を持つ当社にぜひご相談ください。

[1] 現地人材の企業観、仕事観

  • 現地の人たちの仕事観
  • 日本本社が注意すべきこと
  • 現地責任者が注意すべきこと

[2] 海外製造現場における
労務トラブル事例

  • 現場におけるトラブル事例
  • 管理部門におけるトラブル事例
  • 営業部門におけるトラブル事例
  • 責任者におけるトラブル事例

[3] 突如巻き込まれる
労働争議とその対策

  • ストライキストライキ
  • 離散、一斉転職
  • サボタージュ
  • 経営妨害

[4] 現地スタッフを動かす
人事マネジメントと労務管理

  • 採用プロセスの見直し
  • コンプライアスの浸透
  • 労務コストの削減
  • 人事評価制度(給与制度)の構築と福利厚生

企業様のお問合せはこちら

当社では、企業様の国際労務に関するご相談を承っております。

ご相談の難易度に応じて料金が異なりますが、業務のご依頼に関するご質問やご相談については、もちろん無料にてご回答いたします。
お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。

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