海外勤務者・外国人労働者の労務管理

みなさん、こんにちは。はじめまして。
『 国際労務.com 』をご覧いただきまして、誠にありがとうございます！！
当サイトは、【外国人を雇用】したり、【社員が海外に赴任・出張】する際の労務管理についてご案内しております。

また、最もご質問の多い【海外赴任規程】については、20万円から作成しております。
運営のほうは、税理士、公認会計士、弁護士、社会保険労務士、行政書士、司法書士などの各種専門家が一同に集まるガルベラ・パートナーズ・グループの一員、社会保険労務士法人ガルベラ･パートナーズが運営しております。

（専門家はコチラ）
ガルベラ・パートナーズの「ガルベラ」とは、お花のガーベラを意味します。ガーベラの花びらのようにたくさんの専門家が同じ事務所に集まり、お客様の悩みをワンストップで解決するサポート体制を敷いております。
なかでも、日本と近隣諸国の発展のために企業の国際化を支援することを強く意識し、労務だけでなく税務、会計、法律分野において、最優先課題と位置づけて日々ノウハウの更新を行っております。
当サイトの掲載内容が、皆様方のお役に立てますとともに、将来にわたって皆様方と良き関係を構築できますよう、お祈りいたしております。今後とも、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

このサイトは、企業経営者様、労務担当者様の以下のような悩みを解決します。

【社員の海外勤務について】
　□ 海外赴任者の給与設定についてアドバイスがほしい
　□ 購買力保障方式について、詳しく教えてほしい
　□ 海外赴任者の服務規程について他社事例を知りたい
　□ 赴任に先立ち、何を準備すればいいのかを知りたい
　□ 海外勤務社員とどのような協定を結べばいいのかを知りたい
　□ 海外勤務社員の所得税や住民税の取り扱いについて知りたい
　□ 海外勤務社員の労災保険や雇用保険について確認したい
　□ 同じく、健康保険や厚生年金について確認したい
　□ 赴任前研修について知りたい
　□ （赴任前）健康診断や予防接種について知りたい

　□ 海外出張や海外出向について知りたい
　□ 海外出張手当について知りたい

　□ 海外出張旅費規程と海外勤務規程の違いを知りたい

　□ 海外赴任規程（海外勤務規程）を作りたい

　□ 就労ビザを安く取得したい  （Ｚビザについてはコチラ）

【外国人雇用について】
　□ 英文の就業規則を作成したい（その他言語も可能）

　□ 日本で居住・労働している外国人を当社で雇用したい
　□ 海外に居住している外国人を日本に来てもらいたい
　□ 入国管理の仕組みについて、詳しく知りたい
　□ 留学生の内定が決まったので就労ビザに変更したい
　□ 外国人労働者を雇用したいが採用時に確認することを知りたい
　□ 在留資格について、詳しく知りたい
　□ 外資系企業だが、外国人社員の労務管理だけでなく給与計算も任せたい
　□ 外国人社員向けの雇用契約書を作成したい
　□ 外国人社員にも対応している就業規則を作成したい
　□ 外国人社員の労災保険や雇用保険について確認したい
　□ 外国人社員の社会保険について確認したい
　□ 外国人社員の脱退一時金について確認したい
　□ 外国人社員の税金について知りたい

　このサイトで最もご相談が多いのは、この「海外赴任者の給与・税金」についてです。
　特に、海外赴任者を初めて出す企業様の場合、他社事例を参考にされることが多いようですが、ずいぶん前に作成された規程などは、現在の社会情勢に合っていないことが多く、人事担当者は「本当にこれでいいのだろうか・・」と不安になられることも多いようです。
　海外赴任者の給与は「購買力保障方式」で算定されることが多いのですが、これは一つの企業において、複数の赴任地がある場合に採用される場合が多い方式です。
　赴任地が１ヶ所しかない企業が、わざわざこの「購買力保障方式」を採用して、その運用のために外資系コンサルティング会社から半年や１年に１回、生活標準指数を購入したりするのは、あまりお勧めできません。

 当社は、労務と税務のプロフェッショナルの集団です。海外赴任者にかかる給与は、税務と労務の両方を熟知した専門家でなければ、きちんとした回答ができないのはご存じでしょうか？海外勤務者が日本国内で給料をもらうと、法人では寄付金になってしまうのでと心配になりませんか？実際、税務調査が年々増えています。現地では一部しか税金の申告をしていないが、どうなるのでしょうか？現地の社会保険や税金はどうなるのでしょうか？租税条約や社会保障協定はどう影響するのでしょうか？
　繰り返しますが、他社のマネをして海外赴任規程（海外勤務規程）を作成するのはお勧めできません。「取引先から規程を見せてもらって、それをもとに作成した」というケースが多々ありますが、あまりにも福利厚生が手厚すぎたり、情報が少なすぎて、選択の余地がなくなってしまい、結局あとで修正せざるを得なくなり、不利益変更になって問題化した、というケースも多々あります。
　海外出張・海外出向など海外での勤務を決める前に、ぜひ当社にご連絡ください。電話口で、「ネットで見たけど海外赴任規程について聞きたい」とおっしゃってください。一つのご質問について、無料にてご案内させていただきます。

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