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海外赴任者の給与・税金・労務

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海外赴任規程 給与体系

企業が海外に支店、駐在員事務所、現地法人などの拠点を置くようになると、「海外赴任」の指示命令を受ける社員が出てきます。

その際、まず検討しなければならないのが「海外赴任規程」です。
海外赴任規程には「海外赴任者の給与体系や赴任時から帰任時までの諸手続き」を記載し、その際「海外赴任者の海外給与体系をどのように考え」で、「どのようにして決定していくか」について、ご案内してまいります。

海外赴任者の給与体系は慎重に決定すること

海外赴任者の給与が、日本で勤務していたときと同じだったり、あるいは海外勤務手当を少し上乗せする程度だったりすることがあります。

もしその海外赴任者が海外進出の企画に携わった経営幹部であるとか、あるいは経営幹部でないにしても、自ら希望して海外に赴任するような場合は給料がそのままであったとしてもそれほど大きな問題にならないかも知れません。

しかしそうではなく、本人が海外赴任を希望していなかったり、或は家族がいたりする場合は、このような給与体系では、海外赴任者或はその家族のモチベーションを長く維持することはできないでしょう。

海外赴任者や帯同家族は任地において、他の日系企業の駐在員やその家族と出会い、お互いに仲良くなり、自分たちの待遇面について意見交換をするようになります。

待遇というのは上を見ればキリがないのですが、それでもあまり大きな差が出てしまうと、不満を募らせることにもなりかねません。

本社の経営幹部は、最悪の事態を想定し、「海外赴任者の給与や待遇」について、早期に対策を打つことが望まれます。

主要な海外給与の種類

一般的に、海外赴任者1名に係るコストは、日本勤務時の1.5倍~2倍になると言われています。
現地の社宅家賃、税金や社会保険料、帯同家族の生活費や帯同子女の教育費用、転勤時の引っ越し費用や一時帰国費用の負担など、日本では発生しないコストが伴うからです。
以下に、一般的な海外給与の種類をご紹介します。

これらを組み合わせて、海外給与体系を策定していくことになります。

海外基本給

本人又は家族の生活費や貯蓄に対する給与

海外勤務手当

海外勤務に伴う労苦を金銭で報いるための手当

帯同家族手当

海外勤務に帯同する家族の生活費に対する手当

子女教育手当

子女の日本人学校やインターナショナル、通信教育等相当額に対する手当

ハードシップ手当

生活環境の厳しい地域に赴任する者への慰労に対する手当

海外住宅手当

現地の住居費に対する手当

単身赴任手当

(留守宅手当)

家族を日本に残して海外赴任する場合に支給する手当

語学手当

現地の語学習得のための実費相当額を補助する手当

海外役職手当

現地での役職に対しての手当

海外通勤手当

現地での通勤に係る経費相当額を補助する手当

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