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顧問報酬規程

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相談顧問報酬

「相談顧問報酬」とは、社会保険労務士業務のうち、

  • 労働基準法(就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く)
  • 労働者災害補償保険法
  • 雇用保険法
  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(労働保険概算・確定保険料申告を除く)
  • 健康保険法
  • 厚生年金保険法(健保・厚年標準報酬月額算定基礎届を除く)
  • 国民年金法

に基づいてこれらの法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬です。

Aコース(国内における労務相談)30,000円
Bコース(海外出向者にかかる労務相談を含む)50,000円

なお、上場準備中の会社様の場合、過去勤務債務やコンプライアンスなど、ご相談内容の高度化に伴い、顧問報酬は下記の金額となります。

Aコース(直前々期又はそれ以前のご契約の場合)50,000円
Bコース(直前期又は申請年度からのご契約の場合)要相談
  1. 上記記載の報酬金額について、消費税が別途発生いたします。
  2. 規程や文書等の作成について、弊社報酬規程に基づき別途報酬が発生いたします。
  3. 顧問契約は年間契約とし、年間相談量の目安は40時間程度とお考えください。
  4. ご相談は、原則としてお電話、メール、ご来社によるものとします。
  5. 貴社への訪問が必要な場合は、旅費及び日当が別途生じます。
  6. 書類の作成をご依頼いただく場合は、弊社規定の手続報酬一覧表に基づき別途追加報酬が生じます。

顧問契約を締結しない場合の労務相談報酬

手続顧問契約や相談顧問契約などの「顧問契約」を締結せず、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ若しくは指導し、又は申請書類等を作成する場合に受ける報酬は、下記の通りです。

1時間につき20,000円より

(注)高度な知識を要するものについては、別途ご依頼主様と協議させていただきます。

調査立会報酬

立会報酬とは、関係官庁が行う調査等にあたって、社会保険労務士が立会う場合に受ける報酬です。

1時間につき10,000円

(注1)立会報酬は、顧問契約の有無にかかわらず受けることができるものとします。
(注2)是正勧告に対する是正報告書を作成する場合は別途報酬が生じます。

調査・資料収集等の業務報酬

調査報酬とは、依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合における報酬です。

1時間につき10,000円より

旅費・宿泊費・日当

旅費・日当・宿泊費は、依頼業務に関し、貴社又は貴社の指定場所に出張した場合に受けるものとします。

(1) 旅費
旅費実費

鉄道(グリーン車料金を除く)、航空機(エコノミー)

(2) 宿泊費
宿泊費実費
(3) 日当
1日 (4~6時間)40,000円
半日(2~3時間)20,000円

給与計算アウトソーシング

基本月額報酬20,000円
  1. 5人以上は、1人増すごとに500円を加算します。
  2. 賞与計算は1回につき月額給与の計算と同様の報酬とします。
  3. タイムカード等の入力作業は、1人につき500円とします。
  4. 年末調整は、基本料金10,000円、1人につき1,000円とします。
  5. 支払調書の作成は、1部につき1,000円、合計表の作成は3,000円です。
  6. 給与明細書を発行する場合は、専用紙・送料含め、1人につき500円とします。
  7. 顧問先以外の場合は、基本報酬その他の各報酬額は倍額となります。

就業規則作成サービス

基本報酬一式300,000円
オプション報酬 (注)内容に応じて報酬が発生します。

(注) 顧問契約先様については、20%をお値引きさせていただきます。
(注) 貴社にて全2回のオンサイトミーティングを通じて成果物を作成します。
(注) 成果物には、以下のものが含まれます。
  1.就業規則
  2.賃金規程
  3.育児介護休業規程
  4.備えておくべき各種協定書(会社様によって必要なものが異なります。)
(注) オプションはたとえば下記のようなものがございます。
  1.賃金規程の作成において、残業対策を講じるために固定残業手当を算出する場合
  2.既存規程との改定箇所を明確にするために新旧対照表を作成する場合
  3.修正した就業規則に基づいて雇用契約書についても一部改訂する場合 など

上記の基本報酬に含まれるもの
  1. 現行の賃金制度に沿って作成する賃金規程・賞与規程
  2. 入社時及び退社時の各種届出用紙
  3. 育児介護休業規程及び関連書式集
  4. 就業規則に沿った形での雇用契約書又は労働条件通知書
  5. 貴社訪問時の交通費(弊社事務所から片道1時間以内の場合)
上記の基本報酬に含まれないもの(別途報酬が必要となります。)
  1. 残業対策を施すなど、賃金制度を構築しなおす場合の賃金規程
  2. 人事考課規程・評価規程などの人事制度関連諸規程
  3. 有期雇用契約における更新基準などが記載された雇用契約書
  4. 再雇用社員、嘱託社員、パート社員向けの就業規則作成報酬
  5. 国内出張旅費規程、海外出張旅費規程などの各種規程
  6. 欧米人や中国人など外国人向けの就業規則・雇用契約に係る翻訳料
  7. 貴社訪問時の交通費・宿泊費・日当(弊社事務所から片道1時間を超える場合)
割引対象の業務
  1. 既存の就業規則・諸規程がある場合は、上記報酬の70~90%
  2. 就業規則・諸規程の診断・助言のみの場合は、上記報酬の50%

その他(お問い合わせください)

下記の業務についても常時行っておりますので、事例や報酬についてはお気軽にお問い合わせください。

  1. 人事評価制度・成果主義賃金制度等の構築
  2. 退職金制度・退職年金制度の新制度への移行
  3. 労務コンプライアンス監査(上場準備会社様など)
  4. 組織再編に伴う労働承継アドバイザリー業務
  5. コンプライアンス・マニュアルの作成
  6. 業務マニュアル・業務フローの作成
  7. 役職、資格等級、職務などに応じた人材育成研修、営業研修

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