香港の人事労務

雇用契約書は、雇用主が作成します。

雇用契約書の内容は、日本の会社で使用されているものと然程違いはありませんが、香港の雇用条例を理解している担当者が作成することをお勧めします。
また、雇用契約書の言語は、英語または中国語で作成するのが一般的です。

弊社では、雇用契約書の作成をサポートさせていただきます。

雇用契約書は、雇用主と従業員の間で締結します。
雇用契約書は２部用意し、雇用契約書の内容に問題がなければサインをし、雇用契約が締結されます。
そして雇用契約書の１部は雇用主側が保管し、残り１部は従業員が保管します。

また、雇用契約の内容に変更がある場合は、トラブルやリスクを避けるためにも１ヶ月前までに書面で通知することをお勧めします。

従業員を雇用した場合は、３ヶ月以内に雇用開始通知書を税務局に提出します。

雇用開始通知書には、雇用者や被雇用者の住所、氏名や雇用開始日、月額給与、住宅補助の内訳などを記入します。

香港では日本のように雇用主は毎月の給与支払い時に源泉徴収する義務はありません。

香港の課税対象期間は、4/1から翌年の3/31までと定まっており、4月初旬に税務局から会社宛てに雇用主支払報酬申告書が送付されてきますので、申告書の発行日から1ヶ月以内に記入して提出します。

これに基づいて、5月頃に税務局から各従業員宛に個人所得税申告書（確定申告用紙）が発送されますので、各自で記入のうえ税務局に提出することになります。

香港では、病気で連続して4日以上休んだ場合は、医師の診断書の提示を条件に会社は傷病手当を支払わなければなりません。
日数には制限がありますが、最初の1年間は毎月2日が追加され、1年を超えると毎月4日が追加され、最大で120日まで累積することができます。
また、傷病手当は平均賃金の5分の4以上を支払う必要があります。

香港の雇用条例では、産休期間を10週間と定めており、男性が出産により父親となる場合は、女性の産休期間内（10週間）のうち3日間、男性は付添い休暇を取得することができます。

産休期間中の給与は、「連続雇用が40週間以上ある従業員」に対しては給与を支払わなくてはなりません。

40週間の連続雇用とは、1週間に18時間以上の労働を40週間継続している従業員のことを指します。