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海外赴任規程 安全・住宅の選定

はじめに

社員の海外赴任にあたって人事担当者の意識が最も注がれるのは「給与、手当、税金、社会保険」などですが、実際に赴任したあとに問題が多いのは、赴任者の生活問題、保険治療、子弟の教育、メンタルヘルスなどです。

言語の問題や慣れない生活慣習、日本との情報遮断などによって、赴任者や帯同家族は不安に陥りがちです。

今回は、赴任者や帯同家族が安心して現地で生活できるためには、どのような項目を海外赴任規程に盛り込むべきかについて、ご案内してまいりたいと思います。

赴任者・帯同家族の安全を何よりも優先する

海外赴任者及びその帯同家族が赴任先で安全に過ごすためには、日本で暮らしているわけではないことを認識することが何よりも重要です。

海外の暴徒は、日本人に対して「金持ち」というレッテルを貼っていることが多いため、金品を奪うために、誘拐だけならまだしも、命を奪うこともあるのです。目立たないこと、行動を予知されないこと、そして用心を怠らないことが大切です。

海外赴任規程の作成過程においては、常に赴任者及び帯同家族の「安全」を意識して作成を進める必要があります。

ハードシップ手当

ハードシップ手当とは、治安、気候、食生活などに基づき総合的に評価された生活環境が日本(東京)と比べて厳しい赴任先に勤務する従業員に対して支給される手当をいいます。

ハードシップ手当は、主に発展途上国を中心として支給されますが、その発展途上国の生活環境レベルをどのように線引きするかが非常に難しいため、生活環境指数を提供するグローバル企業などから情報を購入するのが一般的です。

しかし、毎年のように購入するとなると複数の赴任先がある場合はコストが非常にかかるため、3年に1回など、あらかじめ決めておくケースが多いようです。

世界の都市の生活環境レベルのトップ10に入るのは、ほとんどがヨーロッパの都市であり、東京でさえ50位以内にかろうじてランクインするくらいで、アフリカ諸国やイスラム圏など、テロや暴動が多い地域は非常に高くなります。

ソウルや台北、上海などは、治安がそれほど悪くないということでハードシップ手当を設けていない場合もありますが、東南アジア諸国へ赴任する場合は、テロや暴動だけでなく、感染症などもあるため、設定されることをお勧めします。

住宅の選定

海外赴任者の住宅は、赴任者自らが現地で選ぶ場合もあれば、赴任先のスタッフが選ぶ場合もありますが、何よりも重要なのは、そのエリアに日本人や他の外国人が住んでいるかどうかをチェックすることです。

外国人が住んでいるエリアは賃料が比較的高額になりがちですが、安全面を重視せずに金銭面などから選定すると、あとで何かしら問題が出たときに後悔することになります。

よって、会社は住むエリアを指定したり、住宅手当の額を日本並みの生活ができるレベルに設定したりする必要があります。

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