日本企業や外資系企業の国際労務をトータルにサポート!
海外勤務者、外国人労働者の労務管理に関するご相談や海外赴任規程の作成などは当社にお任せください!

海外赴任者の給与・税金・労務

国際労務.com

(東京)東京都港区虎ノ門3-18-16 虎ノ門菅井ビル7階
(大阪)大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
(福岡)福岡県福岡市中央区天神1-15-5 天神明治通りビル8階

【営業時間】9:00~18:00(土日祝を除く)

総合受付 東京事務所

03-5405-2815

外国人対応の就業規則

外国人対応の就業規則

外国人労働者専用の就業規則って作るべき?

まず第一に、「外国人労働者専用の就業規則」が認められるかどうかについて言及したいのですが、労働基準法では国籍の違いを元に労働条件などに差を設けることは禁止されています。

一方、労働基準法では従業員が10名以上の事業所について、就業規則の作成が義務付けられているわけですが、これは外国人の場合も同じです。

とはいえ、異なる文化環境で育ってきた外国人との労使間トラブルは非常に多く、ルールをあらかじめ決めておくことは非常に大切です。

「外国人」に適用される就業規則を作成するのではなく、その職種や雇用形態の別による就業規則の作成であれば可能となりますので、なんらかの形で就業規則を作成し、その就業規則にどうしても当てはまらない部分は、雇用契約書のほうで修正しておく必要があります。

入管法と就業規則

労働関係法令とは別に、入管法には特有の外国人労働者の賃金条件が規定されています。

(1) 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

該当する在留資格は、技術、国際業務・人文知識、企業内転勤、技能などです。

技術

システムエンジニア、自動車設計技師等

人文知識・
国際業務

通訳、企業の語学教師、為替ディーラー、デザイナー等

企業内転勤

企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
(活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。)

技能

外国料理のコック等

(2) 「興行」の在留資格では、月額20万円以上の報酬を受ける必要があります。

企業様のお問合せはこちら

当社では、企業様の国際労務に関するご相談を承っております。

ご相談の難易度に応じて料金が異なりますが、業務のご依頼に関するご質問やご相談については、もちろん無料にてご回答いたします。
お電話またはメールにて、お気軽にお問合せください。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

東京事務所 03-5405-2815

大阪事務所 06-6535-8828

福岡事務所 092-781-2131

<受付時間>平日 9:00~18:00

海外勤務者、外国人労働者の労務管理に関するご相談、海外赴任規程、英語や中国語の就業規則、労働契約書の作成、外資系企業の給与計算は、経験豊富な社会保険労務士にお任せください。
親切・丁寧な対応をモットーとしております。
業務支援エリアは全国です。

企業様の無料相談実施中

初回のご相談は無料です

東京:03-5405-2815
大阪:06-6535-8828
福岡092-781-2131

<受付時間>
平日 9:00~18:00

海外赴任.com

外国人雇用と就労ビザ

交際税務ドットコム

会社概要

<運営者>
社会保険労務士法人
ガルベラ・パートナーズ

ホームページはこちら

東京事務所

〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-18-16
虎ノ門菅井ビル7階

03-5405-2815

大阪事務所

〒550-0012
大阪市西区立売堀1-2-12
本町平成ビル3階

06-6535-8828

社会保険労務士・税理士募集中!