外国人従業員の給与計算

所得税は、1月1日から12月31日までの間に得た所得に対して課され、以下の３つの方法で支払います。

毎月給料を受け取る会社員の場合、年収が税法上の「収入金額」にあたります。すなわち給与と賞与の合計額のことで、源泉徴収前の金額です。

「所得金額」は収入金額から会社員の必要経費とみなされる「給与所得控除額」を差し引いた金額となります。所得税はこの給与所得金額に定められた税率をかけて算出します。

1月1日現在日本に住んでおり、かつ、前年に一定額（※）以上の所得がある人は、その年の6月から翌年5月までの1年間、都道府県と市区町村の両方に、あわせて所得の約10％の住民税を支払う必要があります。
（※）前年の合計所得金額が125万円以下の障害者・未成年・寡婦もしくは寡夫。ただし、給与所得者は204万4000円未満。

住民税は都道府県民税と市区町村民税を合わせたものです。それぞれに「所得割」「均等割」「調整控除」があります。

1月1日にどこに住んでいるかが重要です。たとえば1月1日に神奈川県横浜市に住んでいた人が、1月2日に千葉県千葉市に転居したとしても、その年の6月から翌年5月までの1年間は、神奈川県横浜市に対して住民税を支払わなければなりません。

なお、住民税は、前年度（1月1日～12月31日）の所得に基づいて計算されます。つまり、過去の分を、現時点で分割して納税するということになります。

確定申告とは簡単にいうと、一人一人の年間の税金を確定させ申告することです。会社に勤めている場合、会社が年末調整をしてくれるので、基本的に自分で確定申告をする必要はありません。

しかし、会社員（給与所得者）でも確定申告しなければならない場合や、確定申告をした方が良い場合があります。※次のスライドを参照

2月16日から3月15日までの間に管轄の税務署に申告し、所得税を支払いまたは還付を受けます。申告に必要な書類は、管轄の税務署に問い合わせて入手します。

あるいは、税理士に申告書作成や申告業務そのものをゆだねることも可能です。

給与所得者が日本を１年以上離れるときは、会社は本人に代わって年末調整を行い、所得税の精算をする必要があります。

また、年末調整だけでなく、確定申告を必要とする者は、確定申告の申告期限前（3月15日前）に日本を出国する必要がある場合は、次のAまたはBのいずれかの手順を実行する必要があります。

ケースＡ
日本を出国した後の税金の支払いに関しては、誰か知り合いを「納税代理人」に指定して、税務署に登録してください。納税代理人は、あなたに代わってあなたの確定申告書を提出します。

ケースＢ
納税代理人を指定せずに出国する場合は、その出国の前までに、自分で確定申告を行い、納税を済ませてから出国してください。

日本の年金制度に加入していた期間が２５年に満たさないで日本を離れる外国人は、将来年金を受け取れないため、このような年金保険料の掛捨てを防止するために「脱退一時金制度」が設けられています

給与には関係ないですが、日本では個人に対する税金として、個人所得税や住民税のほかに、以下のような税金があります