日本企業や外資系企業の国際労務を専門家がトータルサポート!東京・大阪・福岡に事務所があります。
海外は中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカに現地法人があり労務専門家が在籍しています。
外国人労働者のビザや労務管理、現地法人のローカル社員の就業規則、海外赴任者の海外赴任規程の作成などは当社にお任せください!
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このページでは、貴社が現地法人においてローカル社員を雇用するにあたっての留意点や、現地における給与計算、所得税の申告、雇用契約書・就業規則の作成サポートについてご案内をさせていただきます。
ローカル社員を雇用する場合、国によって違いはあるものの、雇用にあたってのルールブックは日本以上に用意する必要があります。以下は弊社でサポートできる雇用契約書・就業規則となります。それぞれ、日本語の雛形を用いて2回のお打ち合わせを行い、最終的に日本語版と現地語版の成果物を納品いたします。
国名 | 成果物の言語 | 雇用契約書 | 就業規則 | 顧問先 | 顧問先以外 |
アメリカ | 日本語・英語 | 〇 | 〇 | 450,000円 | 500,000円 |
中国 | 日本語・中国語 | 〇 | 〇 | 350,000円 | 400,000円 |
香港 | 日本語・英語 | 〇 | 〇 | 350,000円 | 400,000円 |
ベトナム | 日本語・ベトナム語 | 〇 | 〇 | 350,000円 | 400,000円 |
タイ | 日本語・タイ語 | 〇 | 〇 | 350,000円 | 400,000円 |
台湾 | 日本語・台湾語 | 〇 | 〇 | 300,000円 | 350,000円 |
韓国 | 日本語・韓国語 | 〇 | 〇 | 400,000円 | 450,000円 |
※ 業務の一般的な流れは以下の通りです。
就業規則・雇用契約書を日本語で作成→本社にて了承→現地語に翻訳
※ 就業規則の作成時には、現地における各種労務法規のコンサルティングも行います。
※ 就業規則は、賃金規程・出張規程の作成を含みます。
※ ひな形のみの販売も対応しています。ご要望の場合はお問い合わせください。
2024年10月01日
[経営[エンゲージメント]]
ブログ更新
2024年09月30日
[経営全般[助成金]]
ブログ更新
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