海外勤務者の社会保険

海外で治療を受けた場合も日本の健康保険から治療費が一部支給されます。この場合、支給される療養の範囲は、日本において保険診療の対象になるものに限られます。

支給については後払いとなるため、一旦本人が全額を負担することになります。また、保険機関の一部負担額は、日本で受診した場合の療養費をもとに算出されるため、日本と同様に７割が払い戻されるとは限りません。

海外療養費の支給申請には、次の書類が必要になります。

健康保険が一旦全額を負担しなければならないのに対して、海外旅行傷害保険は保険会社が契約を結んでいる病院で治療を受ければ現金不要で治療を受けることができます。

欧米などの治療費が高額な地域では特に重要視されており、通常は企業が包括契約で加入します。保険料は１人につき年間１５万円程度です。

ただし、海外旅行障害保険は、持病を含む既往症、妊娠・出産費用、歯科治療については対応していないものがほとんどですので、これらは健康保険でまかなうしかありません。