海外赴任者の給与が、日本で勤務していたときと同じだったり、あるいは海外勤務手当を少し上乗せする程度だったりすることがあります。

もしその海外赴任者が海外進出の企画に携わった経営幹部であるとか、あるいは経営幹部でないにしても、自ら希望して海外に赴任するような場合は給料がそのままであったとしてもそれほど大きな問題にならないかも知れません。

しかしそうではなく、本人が海外赴任を希望していなかったり、或は家族がいたりする場合は、このような給与体系では、海外赴任者或はその家族のモチベーションを長く維持することはできないでしょう。

海外赴任者や帯同家族は任地において、他の日系企業の駐在員やその家族と出会い、お互いに仲良くなり、自分たちの待遇面について意見交換をするようになります。

待遇というのは上を見ればキリがないのですが、それでもあまり大きな差が出てしまうと、不満を募らせることにもなりかねません。

本社の経営幹部は、最悪の事態を想定し、「海外赴任者の給与や待遇」について、早期に対策を打つことが望まれます。