一年未満の予定で海外勤務する者は日本の居住者に該当するため、その者が受け取る給与や賞与については、国内社員と何ら取り扱いは変わりません。

一年以上の予定で海外勤務することになった者については、赴任時と帰任時について、税務上の取り扱いにご注意ください。

前号でご説明しました(1)に該当する者が出国後最初に受ける賞与について、その支給対象期間のなかに国内勤務していた期間が含まれていれば、その国内勤務期間に対応する賞与については国内源泉所得に該当し、20%の課税がなされます。

賞与額の按分の仕方については、支給対象期間内の国内勤務日数を支給対象期間の総日数で除し、この金額に対して20%が課されることになります。

１年以上の予定で日本に居住する場合は、入国日から居住者扱いとなり、その者が受け取る給与は全額課税されることになります。

つまり、居住者となってしまうため、帰任後初めて受け取る給与のなかに海外の給与（国外源泉所得）が含まれていたとしても、全額が課税対象となります。

上記(3)に該当する者が帰任後初めて受け取る賞与について、その賞与の算定対象期間のなかに海外で勤務していた期間が含まれていたとしても、その期間分も含めて、受け取った賞与の全額に対して課税されます。

弊社に海外赴任規程についてご相談をいただく場合のご相談者は、大きく分けて次の３種類に分かれます。