日本企業や外資系企業の国際労務を専門家がトータルサポート！東京・大阪・福岡に事務所があります。
海外は中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカに現地法人があり労務専門家が在籍しています。
外国人労働者のビザや労務管理、現地法人のローカル社員の就業規則、海外赴任者の海外赴任規程の作成などは当社にお任せください！
貴社の国際労務をワンストップでサポート グローバル企業の国際労務のことなら！
ガルベラ・パートナーズの国際労務.com
【東京事務所】東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
【名古屋事務所】名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ
営業時間 10:00～17:00（土日祝を除く）
各種申請書・届出書等
出入国管理及び難民認定法関係手続
下記は、入国管理局のＷＥＢサイトに掲載されている書式をリンクしています。
(1) 在留資格認定証明書交付申請書
記載例
- 在留資格「日本人の配偶者等」
（例）外国人の方が、日本人の方と結婚し、同居する場合 - 在留資格「企業内転勤」
（例）外国人の方が、外資系企業の駐在員の場合 - 在留資格「技術」
（例）外国人の方が、コンピュータなどのシステムエンジニアの場合 - 在留資格「留学」
（例）外国人の方が、日本の大学に留学する場合
在留資格認定証明書交付申請書
(2) 在留期間更新許可申請書
記載例
在留資格「日本人の配偶者等」
（例）外国人の方が、引き続き、婚姻している日本人の方と同居したいとする場合（例）外国人の方が、引き続き、通訳などの専門知識を必要とする業務に従事したいとする場合
（例）外国人の方が、引き続き、留学生として日本の大学に在学する場合
在留期間更新許可申請書
(3) 在留資格変更許可申請書
記載例
（例）外国人の方が、日本人の方と婚姻し同居するための在留資格に変更したいとする場合
（例）外国人の方が、通訳などの専門知識を必要とする業務に従事する在留資格に変更したいとする場合
在留資格変更許可申請書
(4) 在留資格取得許可申請書
在留資格取得許可申請書
(5) 資格外活動許可申請書
記載例
資格外活動許可申請書
(6) 再入国許可申請書
再入国許可申請書
(7) 永住許可申請書
記載例
永住許可申請書
(8) 就労資格証明書交付申請
就労資格証明書交付申請
外国人登録関係手続
下記は、入国管理局のＷＥＢサイトに掲載されている書式をリンクしています。
新着情報
2024年10月01日
[経営[エンゲージメント]]
ブログ更新
2024年09月30日
[経営全般[助成金]]
ブログ更新
ごあいさつ
ガルベラ・パートナーズ
グループ代表 吉住 幸延
国際労務.comをご覧いただきましてありがとうございます。
私どもは、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの専門家が集まるコンサルティング会社です。
続きはこちらをご覧下さい>
弊社総合サイトはこちら
オススメセミナー開催中
海外赴任者の給与計算は国内での給与計算とは違います。海外赴任者の為にも海外赴任規程を定め、準備をしましょう。
海外赴任規程＆
海外リスクマネジメント対策セミナー詳細はこちら
ガルベラ国際労務税務
ダウンロード
ガルベラ海外進出支援
ガルベラ・ＵＳＡ
アメリカでの法人設立、会計、税務、労務をサポート。日本国内にいながらアメリカの税務申告も可能です。
会社概要
＜運営者＞
ガルベラ･パートナーズグループ
総合サイトはこちら
東京事務所
東京都港区虎ノ門3-23-6
RBM虎ノ門ビル7階
大阪事務所
大阪市西区立売堀1-2-12
本町平成ビル3階
福岡事務所
福岡市博多区博多駅東1-5-8
モアグランド博多ビル4階
名古屋事務所
名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ
