日本企業や外資系企業の国際労務を専門家がトータルサポート！東京・大阪・福岡に事務所があります。
海外は中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカに現地法人があり労務専門家が在籍しています。
外国人労働者のビザや労務管理、現地法人のローカル社員の就業規則、海外赴任者の海外赴任規程の作成などは当社にお任せください！
貴社の国際労務をワンストップでサポート グローバル企業の国際労務のことなら！
ガルベラ・パートナーズの国際労務.com
【東京事務所】東京都港区虎ノ門3-23-6 RBM虎ノ門ビル7階
【大阪事務所】大阪府大阪市西区立売堀1-2-12 本町平成ビル3階
【福岡事務所】福岡市博多区博多駅東1-5-8 モアグランド博多ビル4階
【名古屋事務所】名古屋市中区栄5-26-39 GS栄ビル3Ｆ
営業時間 10:00～17:00（土日祝を除く）
国際労務に関する報酬料金のご案内
弊社では国際労務に対応できる社会保険労務士が弊社海外現地法人の労務専門家と連携して、クライアント企業の国際労務問題についてご相談を承っております。
国際労務に関する顧問契約
「国際労務顧問契約」とは、定額かつミニマムの顧問報酬にて、クライアント企業様のご相談にいつでもどこでも対応させていただくご契約です。
国内外の労働関連法や労務慣習に関するご相談業務を月単位にて継続的に受託する際の報酬は以下のとおりです。（年間契約とし、年間相談時間はおおむね30時間以内とします。）
なお、海外労働法の対応については、弊社現地法人が所在する国（中国、香港、台湾、ベトナム、タイ、シンガポール、アメリカ）が対象となります。
| Ａコース（国内の外国人従業員に係る労務相談） | 月額 30,000円 |
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| Ｂコース（Ａコースのほか海外の労務相談に対応） | 月額 50,000円 |
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海外駐在員に係る労務相談対応や海外赴任規程の作成支援も行っております。
| Ｃコース（Ａコースのほか駐在員の労務相談に対応） | 月額 50,000円 |
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| 海外赴任規程の作成支援 | 状況に応じてお見積り |
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なお、上場準備会社や上場会社の場合は、ご相談内容の高度化に伴い、顧問報酬は上記と異なる場合がございます。別途お見積りいたしますのでお気軽にお問合せください。
- 上記記載の報酬金額について、消費税が別途発生いたします。
- 各種規程等の作成については、弊社報酬規程に基づき別途報酬が発生いたします。
- 顧問契約は年間契約とし、年間相談量の目安は30時間程度とお考えください。
- ご相談は、原則としてお電話、メール、ご来社、テレビ会議によるものとします。
- 貴社への訪問が必要な場合は、交通費及び出張日当が別途生じます。
- 書類の作成をご依頼いただく場合は、弊社規定の手続報酬一覧表に基づき別途追加報酬が生じます。
顧問契約を締結しない場合の労務相談報酬
手続顧問契約や相談顧問契約などの「顧問契約」を締結せず、労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ若しくは指導し、又は申請書類等を作成する場合に受ける報酬は、下記の通りです。
| スポットのご相談（下記以外） １時間につき | 20,000円 |
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| スポットのご相談（駐在員関連） １時間につき | 状況に応じてお見積り |
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なお、上場準備会社や上場会社の場合は、ご相談内容の高度化に伴い、顧問報酬は上記と異なる場合がございます。別途お見積りいたしますのでお気軽にお問合せください。
外国人従業員向け対策を施した就業規則作成サービス
| 基本報酬（成果物は下記ご参照） | 一式300,000円 |
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| オプション報酬 (注) | 内容に応じて別途報酬が発生します。 |
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| 英語・中国語・ベトナム語への翻訳 | 一式100,000～200,000円 |
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(注) 成果物には、以下のものが含まれます。
１．就業規則
２．賃金規程
３．育児介護休業規程
４．備えておくべき労使協定書（会社様によって必要なものが異なります。）
５．備えておくべき各種届出書（各種届出書の雛形 20種類程度）
(注) オプションはたとえば下記のようなものがございます。
１．賃金規程の作成において、残業対策を講じるために固定残業手当を算出する場合
２．既存規程との改定箇所を明確にするために新旧対照表を作成する場合
３．修正した就業規則に基づいて雇用契約書についても一部改訂する場合 など
- 上記は労務顧問先向けの料金となります。
- 労務顧問先以外にも対応しますので、お気軽にお問い合わせください。
- 全２回のお打ち合わせを通じて、成果物を作成・納品します。
- お打ち合わせは、ご来社、テレビ会議、貴社ご訪問のいずれかとなります。
- 貴社ご指定先へ赴く場合は、別途交通費と出張日当が生じます。
- 外国語（英語・中国語・ベトナム語のいずれか）にも翻訳します。
- 上記外国語翻訳業務は、別途料金が生じます。
- 専門家の外国語による動画撮影も可能です。その際は別途お見積り申し上げます。
上記の基本報酬に含まれるもの
- 現行の賃金制度に沿って作成する賃金規程
- 入社時及び退社時の各種届出用紙
- 育児介護休業規程及び関連書式集
- 貴社に備え置きが必要な労使協定
上記の基本報酬に含まれないもの（別途報酬が必要となります。）
- 残業対策を施すなど、賃金体系を構築しなおす業務を含んだ賃金規程の作成
- 人事考課規程・評価規程などの人事制度関連諸規程
- 有期雇用契約における更新基準などが記載された雇用契約書
- 再雇用社員、嘱託社員、パート社員向けの就業規則作成報酬
- 国内出張旅費規程、海外出張旅費規程などの各種規程
- 欧米人や中国人など外国人向けの就業規則・雇用契約に係る翻訳料
- 貴社訪問時の交通費・宿泊費・日当
外国人従業員向け対策を施した雇用契約書作成サービス
| 基本報酬（注参照） | 一式100,000円 |
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| 英語・中国語・ベトナム語への翻訳 | 一式50,000円 |
|---|
（注）就業規則が存在していることが前提条件となります。
交通費・宿泊費・出張日当
貴社又は貴社の指定場所に出張した場合、交通費・宿泊費・出張日当が生じます。
(1) 交通費
| 旅費 | 実費 |
|---|
鉄道(グリーン車料金を除く)、航空機(エコノミー)、タクシー、レンタカー代金など
(2) 宿泊費
| 宿泊費 | 実費（10,000円以内） |
|---|
(3) 出張日当
| 移動を含めて専門家の就業時間を１日拘束する場合 | 40,000円 |
|---|---|
| 移動を含めて専門家の就業時間を半日拘束する場合 | 20,000円 |
その他（お問い合わせください）
下記の業務についても常時行っておりますので、事例や報酬についてはお気軽にお問い合わせください。
- 人事評価制度・成果主義賃金制度等の構築
- 退職金制度・退職年金制度の新制度への移行
- 労務コンプライアンス監査（上場準備会社様など）
- 組織再編に伴う労働承継アドバイザリー業務
- コンプライアンス・マニュアルの作成
- 業務マニュアル・業務フローの作成
- 役職、資格等級、職務などに応じた人材育成研修、営業研修
お問い合わせはこちらからお願いします。
新着情報
ごあいさつ
ガルベラ・パートナーズ
グループ代表 吉住 幸延
国際労務.comをご覧いただきましてありがとうございます。
私どもは、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などの専門家が集まるコンサルティング会社です。
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