海外赴任規程　作成時の注意事項

このサイトで最もご相談が多いのは、

「海外赴任者の給与・税金」

についてです。

海外に社員を派遣する企業様の場合、他社事例を参考に給与を決定されることが多いのですが、現在の社会情勢に合っていないことが多く、人事担当者は「本当にこれでいいのだろうか・・」と不安になることも多いようです。

海外赴任者の給与は「購買力保障方式」で算定されることが多いのですが、これは一つの企業において、複数の赴任地がある場合に採用される場合が多い方式であり、赴任地が１ヶ所しかない企業や合弁会社にはふさわしくないことをご存じでしょうか？

「購買力保障方式」を採用して、その運用のために半年や１年に１回、生活標準指数を購入したりするのは、あまりお勧めできません。海外赴任者の給与は、その赴任形態や企業規模に応じて決定すべきと考えます。

当社は、労務と税務のプロフェッショナルの集団です。海外赴任者にかかる給与は、税務と労務の両方を熟知した専門家でなければ、きちんとしたご案内ができません。

海外赴任者が日本国内で給料をもらっていると、対策をしていない場合、「寄付金」として課税されてしまいます。現地では一部しか税金の申告をしていない場合、どうなるのでしょうか？現地の社会保険や税金はどうなるのでしょうか？租税条約や社会保障協定はどう影響するのでしょうか？

海外に社員を派遣することを決めたら、ぜひ当社にご相談ください。ご連絡をお待ちしております。